１. 高齢者虐待の防止に関する基本的な考え方
虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極め
て高く、 虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢
者虐待防止法に 基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指
針を策定し、全ての職員は本指針 に従い業務にあたることとする。
２．虐待の定義
１）身体的虐待
暴力行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はその恐れのある行為を加えるこ
と。 また、正当な理由なく身体を拘束すること。
２）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任
し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
３）心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情
緒的な苦痛を与えること。
４）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
５）経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限
すること。
３．高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事
当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という）の発生の防止
等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防
止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。
１）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防
止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
２）高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
・委員長は管理者が務める。
・委員会は、委員長と看護職員とする。
３）高齢者虐待防止検討委員会の開催
・委員会は、委員長の招集により年に1回開催する
・虐待事実発生時など、必要な際は、随時委員会を開催する。
４）高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
・虐待に対する基本理念、行動規範など及び職員への周知に関すること
・虐待防止のための指針、マニュアルなどの整備に関すること
・職員への人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
・虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること
・虐待が発生した場合の対応に関すること
・虐待の原因分析と再発防止に関すること
５）高齢者虐待防止の担当者は管理者とする。
４．高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
・定期的な研修の実施（年1回）
・新任職員への研修の実施
・その他必要な教育・研修の実施
・実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
５. 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
１）虐待等が発生した場合は速やかに市町へ報告するとともに、その要因のすみやかな除
去に努める。 客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職などの如
何を問わず、厳正に対処する。
２）緊急性の高い事案の場合は、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被害者の権利と生命の保
全を最優先する。
６．虐待等が発生した場合の相談・報告体制
１）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応す
る。 相談窓口は、高齢者虐待防止担当とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の
上席者等に相談する。
２）利用者の居住において虐待等が発生した場合は、関係機関等に報告し、速やかな解決
につなげるように 務める。
３）事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決
に努める。
７. 成年後見制度の利用支援 利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事実等
の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受
人等と連携の上うえ、成年後見制度の利用を支援する。
８. 虐待等に関わる苦情解決方法
１）虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は、受付内容を管理者に報告する。
２）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取り扱いに留意し、相談者に不利益が
生じないよう細心 の注意を払って対処する。
３）対応の結果は相談者にも報告する。
９. 利用者等に対する指針の閲覧 職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対し
ても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホー
ムページにも公開する。
10 ．その他虐待防止の推進のための必要な事項 権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内
部研修のほか、外部研修にも、積極的に参加し、 利用者の権利擁護とサービスの質の
向上を目指すように努める。
附則 この方針は、令和6年9月2日より施行する。
虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極め
て高く、 虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。
本事業所では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢
者虐待防止法に 基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指
針を策定し、全ての職員は本指針 に従い業務にあたることとする。
２．虐待の定義
１）身体的虐待
暴力行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はその恐れのある行為を加えるこ
と。 また、正当な理由なく身体を拘束すること。
２）介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任
し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
３）心理的虐待
脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情
緒的な苦痛を与えること。
４）性的虐待
利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
５）経済的虐待
利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限
すること。
３．高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事
当事業所では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という）の発生の防止
等に取り組むにあたって「高齢者虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防
止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。
１）設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防
止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
２）高齢者虐待防止検討委員会の構成委員
・委員長は管理者が務める。
・委員会は、委員長と看護職員とする。
３）高齢者虐待防止検討委員会の開催
・委員会は、委員長の招集により年に1回開催する
・虐待事実発生時など、必要な際は、随時委員会を開催する。
４）高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
・虐待に対する基本理念、行動規範など及び職員への周知に関すること
・虐待防止のための指針、マニュアルなどの整備に関すること
・職員への人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
・虐待予防、早期発見に向けた取り組みに関すること
・虐待が発生した場合の対応に関すること
・虐待の原因分析と再発防止に関すること
５）高齢者虐待防止の担当者は管理者とする。
４．高齢者虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
・定期的な研修の実施（年1回）
・新任職員への研修の実施
・その他必要な教育・研修の実施
・実施した研修についての実施内容（研修資料）及び出席者の記録と保管
５. 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
１）虐待等が発生した場合は速やかに市町へ報告するとともに、その要因のすみやかな除
去に努める。 客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職などの如
何を問わず、厳正に対処する。
２）緊急性の高い事案の場合は、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被害者の権利と生命の保
全を最優先する。
６．虐待等が発生した場合の相談・報告体制
１）利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応す
る。 相談窓口は、高齢者虐待防止担当とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の
上席者等に相談する。
２）利用者の居住において虐待等が発生した場合は、関係機関等に報告し、速やかな解決
につなげるように 務める。
３）事業所内で虐待等が発生した場合は、高齢者虐待防止担当者に報告し、速やかな解決
に努める。
７. 成年後見制度の利用支援 利用者及びその家族に対して、利用可能な権利擁護事実等
の情報を提供し、必要に応じて、行政機関等の関係窓口、社会福祉協議会、身元引受
人等と連携の上うえ、成年後見制度の利用を支援する。
８. 虐待等に関わる苦情解決方法
１）虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は、受付内容を管理者に報告する。
２）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取り扱いに留意し、相談者に不利益が
生じないよう細心 の注意を払って対処する。
３）対応の結果は相談者にも報告する。
９. 利用者等に対する指針の閲覧 職員、利用者及びその家族をはじめ、外部の者に対し
ても、本指針をいつでも閲覧できるよう、事務室等に備え付ける。また、事業所ホー
ムページにも公開する。
10 ．その他虐待防止の推進のための必要な事項 権利擁護及び高齢者虐待防止等のための内
部研修のほか、外部研修にも、積極的に参加し、 利用者の権利擁護とサービスの質の
向上を目指すように努める。
附則 この方針は、令和6年9月2日より施行する。
